2020年10月15日

「日本学術会議の解体」は、菅総理の独断ではない。




11ニューノーマルの名無しさん2020/10/10(土) 11:44:49.84ID:5vWF9hsy0
>>1


●○「学問の自由」と程遠い問題だらけの“偏向”『日本学術会議』○●


日本学術会議は1949年に設立され、現在は「内閣府の特別機関」であり、 会員は“内閣総理大臣”が所轄・任命する『国家公務員』(特別職)である。

その経費は「国の予算」で賄われ会員210名に対し10億円強の負担となる。

かつての日本学術会議会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制。 しかし、現在では年長研究者が推薦される“縁故的”なものになっている。


日本学術会議は「身内推薦」による“縁故”で会員が構成されているので、日本の学者の代表ではなく、ましてや、学者の国会というものでもない。 
学界に身を置く者にとっては、日本学術会議は一部のための貴族社会で、研究の最盛期を過ぎた引退間際のお小遣い付の豪華なポストの様なもの。

また、日本学術会議は『軍事的安全保障研究に関する声明』を掲げて、日本の安全保障に関する研究を行わない宣言をしているにもかかわらず 、
中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である『千人計画』 ――には積極的に協力して、日本の先端技術や知識を流出させている。

そのために、日本学術会議は“人民解放軍”と関係が深いとされている、 「中国科学技術協会」と北京で“協力覚書”までも結んでいる有り様。

人民解放軍と関係の深いファーウェイも、東大・東工大・慶大などに、 資金提供を行っており、「オーストラリア戦略政策研究所」によれば、 そこに人民解放軍に所属する科学者が、身分を偽って研究活動を行い、 そこでの技術・知識を中国に持ち帰って軍事技術などに役立てている。
.
.
【元財務省官僚 嘉悦大学教授 経済学者 高橋 洋一】f6
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=2


菅総理は、臭いものには蓋をしない。

ま、そんな感じ。

官房長官時代に感じた矛盾を解消しようとしている。


日本の安全保障を考えれば、当然のごとく、アメリカの意向でもあろう。



ま、こんな情報をマスコミが報道するはずもなし・・・。
posted by sponta at 00:00| 東京 ☔| Comment(1) | ネットウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
この記事の要旨は、



菅総理は、日本の「対米従属」状況を分っていて、できることから始めている。

つか、

旧占領国の意志に反するものは不可能だから、「着手順位が低い」。

つーこと。



いいかげん、「ある国を侵略しよう」と思ったら、ある国に「工作員をハケンする」か、「現地の人を洗脳」して、

・非武装中立論

・軍縮論

を盛り上げるのが好都合ってことを理解すべきである。
Posted by spt at 2020年10月15日 17:41
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

ファン
 メッセージを送る
 このブログの読者になる
 更新情報をチェックする
 ブックマークする
 友達に教える
RDF Site Summary
RSS 2.0