2019年04月26日

東北も、熊本も永遠に復旧しない。

熊本では、いまだに1万6千5百人の仮住まい被災者が存在するという。災害発生からすでに3年が経っているいるのに・・・。


spontaは考える。

被災地の公共施設は税金(地方自治体が経済的に困窮しても、国が補完する)を投入して再建されるが、被災民の個人の建物に税金による支援はない。

被災地に民間の施設が建つとしても、それは、被災によって経済的に困窮した人たちの持ち物ではなく、他地域の民間人の投資によるものに違いない。

*

同じような構造に、バブル経済後の復活がある。

バブル崩壊後に復活したからといっても、復活後の主は、「バブル崩壊で資金を失った人たち」ではなく、「外資」。

災害後の被災地が復活・復興したとしても同様。
地域民の個人商店は自己資金での復活は無理だから、よそ者の傘下になることで復活せざるをえない。


江戸の庶民たちが長屋暮らしをしたのは、必ずしも貧乏だったからではない。
数年に一度、江戸の街は大火事になる。

借金をして、家を建ててなどいたなら、借金だけが残り、担保物件を失う。

「宵越しの金は持たない」はダンディズムかもしれぬが、長屋の貧乏暮らしには、経済的な妥当性がある。


被災者の復興が叫ばれるが、その基本は「経済的な復活」が基本であろう。

「被災地にプレハブの住居を建てる」などというのは愚挙であって、「建てるためのお金」を被災民に直接渡したほうが、復興は早まるに違いない。


しかし、「入居の権利を得た人」だけが、「被災地の仮設住居の建設・運営費の割り当て分」の金額を獲得する。などという施策は不公平感丸出しであり、現実的には不可能である。


私は「そろそろ募金はやめよう。カンパをしよう」との記事を書いたのは、そうした不備を補完する施策としてカンパが有用ということを指摘するため。


ウェブでは、「さくらちゃん募金」というのが「死ぬ死ぬ詐欺」として糾弾された過去がある。


乳児の難病につき、社会的な批判を孕みつつも、「募金を装ったカンパ」が成立するなら、被災地の難民に対しても、「不公平」な「特定被災者への経済的な支援」があっていい。

そう、spontaは考える。
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