2019年04月26日

東北も、熊本も永遠に復旧しない。

熊本では、いまだに1万6千5百人の仮住まい被災者が存在するという。災害発生からすでに3年が経っているいるのに・・・。


spontaは考える。

被災地の公共施設は税金(地方自治体が経済的に困窮しても、国が補完する)を投入して再建されるが、被災民の個人の建物に税金による支援はない。

被災地に民間の施設が建つとしても、それは、被災によって経済的に困窮した人たちの持ち物ではなく、他地域の民間人の投資によるものに違いない。

*

同じような構造に、バブル経済後の復活がある。

バブル崩壊後に復活したからといっても、復活後の主は、「バブル崩壊で資金を失った人たち」ではなく、「外資」。

災害後の被災地が復活・復興したとしても同様。
地域民の個人商店は自己資金での復活は無理だから、よそ者の傘下になることで復活せざるをえない。
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